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業務内容

労働問題


当事務所で最も力を入れている分野が労働問題です。
労働者の皆様のお力になれるよう、所属弁護士全員が日本労働弁護団に所属し、
ブラック企業被害対策に取り組んでいます。
労働事件の特色として労働審判があります。
3回以内の期日で結論を出す手続きで、比較的早い解決が見込めます。
まとまらなかった場合は通常の訴訟に移行します。
事案に沿って、交渉・労働審判・訴訟など様々な手段で問題解決を図ります。

1 解雇

解雇については、「客観的合理的理由」と「社会的相当性」が求められ、
これらに該当しない解雇は無効です。(労働契約法16条)。
解雇になった事を放っておくと、解雇を受け入れたと判断されてしまう事もありますので、
解雇になった場合は直ちに弁護士にご相談ください。

2 退職強要

明確に退職を拒絶しているのにも関わらず、
しつこく退職を迫る事は違法となる場合があります。
また、直接な退職強要ではなくても、不当な配置転換や転勤をさせ、
労働者を退職に追い込むという方法も労働問題の一つになっています。

3 雇止め

契約社員やアルバイトでも過去に何度も契約を更新されており、
労働者に契約更新の期待があると判断された場合、
「客観的合理的理由」がないと雇止めができなくなります。(労働契約法19条)

4 未払残業代

労働基準法37条などに定められている割増賃金が支払われない場合、
未払分を請求する事ができます。
「店長(管理監督者)だから残業代は出ない。」
「○○手当が残業代の代わりだから、残業をしても残業代は出ない。」
などと会社から説明され、残業代の請求を諦めていませんか?
しかし、管理監督者を広く解釈する事や固定残業代によって残業代を支払わない事は違法とする判例もあります。
未払残業代をめぐる問題は、それぞれのケースによって判断が異なりますし、
請求には「2年」という時効もありますので、お早目にご相談ください。


刑事事件・少年事件


刑事事件では、限られた期間内に被害者と示談をしたり、検事に意見書を提出したりするなど、すぐに弁護活動をする必要があります。
早急に示談などができれば、すみやかに身柄が解放されることもあります。

ご家族、ご友人の方が逮捕された場合には、できるだけ早期に弁護士に相談し、弁護活動方針を立てることが重要です。

刑事事件・少年事件の場合弁護士2名体制で活動いたします。
刑事事件、少年事件は時間・スピードとの勝負になりますので、まずはご相談ください。


借金問題


働く人の身近な問題の一つに借金問題があります。
消費者金融やカード会社など複数社から借入を続け、借金が雪だるま式に増えてしまっている場合、以下のような手続きが考えられます。

1 任意整理

弁護士が間に入り、債権者と交渉をして将来利息のカットや分割弁済などの話し合いをします。
話し合いがまとまれば、合意に従って計画的に借金を返済していく事が出来ます。

2 自己破産

「免責」を受ける事により、法的な手段で債務を無くす方法です。
「破産」というと、マイナスイメージをお持ちの方がいますが、破産をしても基本的には通常ち変わらない生活を送る事ができます。
不動産所有の制限や一定の職業の就業制限等はありますが、生活に不可欠な家電や家具、生活費は原則として失うことはありませんのでご安心ください。

3 民事再生

債務を圧縮して、3年から5年をかけて支払っていく方法です。
一定の継続的な収入があることなどの要件に当てはまれば利用できます。
住宅ローンの特例があり、要件を満たせば住宅ローンを支払いながら(家を守りながら)、債務を計画的に返済していくことができます。

当事務所では、依頼者の方との面談はもちろん、相手方との交渉も弁護士自身が行いますので、安心してご相談ください。


交通事故


誰にでも起こりうる問題が交通事故です。

相手方が無保険で示談が進まない場合や、ケガが治っていないのにも関わらず、 保険会社から治療費の打ち切りを打診されている場合など、個人で交渉するのが困難な場合でも、 弁護士が間に入ることにより、交通事故被害者の方により有利な条件で解決することができます。

任意保険の弁護士費用特約に加入されている場合は相談料などが保険料でカバーできることもありますので、 ご加入の保険契約の内容をご確認の上、ご相談ください。


離婚・男女問題


離婚・男女問題は感情的な争いも問題の大きな要素ですので、じっくり話をお聞きし、相談者の目線に立つことで、一緒に問題を考えます。

1 離婚

調停や訴訟など、ケースに合わせてベストな方法で離婚問題を考えます。
離婚だけではなく、婚姻費用や慰謝料請求のご相談も併せて取り扱っております。

2 養育費や面会交流など

お子さんがいる場合は離婚問題とは切り離せない問題です。
相手方に一定の収入がある場合、離婚後でも一定額の養育費を請求することができます。
また、お子さんが成長するにつれて、養育費や面会交流の条件を変えていくことも可能です。

3 不貞問題

不倫によって夫婦関係が壊されてしまった場合や、逆に不貞をしてしまい、
多額の慰謝料請求をされている場合などのご相談です。

当事務所には男女2名ずつの弁護士が所属しておりますので、
男女双方の目線でアドバイスができます。

男性弁護士希望・女性弁護士希望のご要望がございましたら、
相談予約の際にお申し付けください。

できる限りご希望に添えるよう、弁護士のスケジュール調整を致します。


相続・遺言


遺言作成、遺言無効確認調停、訴訟、遺産分割、相続財産管理人選任申立など相続トラブル全般のサポートを致します。

1 相続

相続をめぐる問題は精神的・経済的に大きな負担となります。
話し合いで解決できる場合と、調停等の法的手続きに移る場合とがあります。
遺留分など、時効の問題がある場合もありますので、お早目にご相談ください。

2 遺言

将来、自分の相続についての争いをあらかじめ防止したい場合や、自分の遺志を相続人に伝えたい場合は、遺言を作成することをお勧め致します。
相続問題は、親族ならではの複雑な事情や、感情的なもつれなども加わり、泥沼化しやすい問題です。
当事務所では所属弁護士だけではなく、関係する司法書士や税理士とのネットワークを最大限に利用し、トータルでサポートして参ります。
第三者的立場で、法的知識を有するこれら専門家が間に入ることにより、スムーズな解決を目指すことができますので、まずはお気軽にご相談ください。


成年後見・任意後見


認知症や知的障害、精神障害の方々の代わりに弁護士等が財産を管理し、
支援するのが成年後見制度です。
将来、頼れる親族がおらず、今のうちに後見について相談しておきたい場合は任意後見制度というものも利用できますので、ご相談ください。


犯罪被害者支援


犯罪被害に遭われた方の、損害賠償請求や示談交渉も受任しております。
また、刑事裁判への関与などの犯罪被害者支援も行っております。


債権回収


判決がある場合は、銀行預金や不動産の差押えができます。
他方、判決がない場合は時効消滅の恐れもありますので、お早目にご相談ください。


不動産


立退きを迫られている場合の大家との交渉や、家賃を滞納している借家人との交渉などを取り扱っています。


B型肝炎訴訟


全国B型肝炎訴訟弁護団栃木支部が発足致しました。
集団予防接種の注射器使い回しによる感染者の方は特別措置法に基づく国の救済が受けられますが、そのためには国家賠償請求訴訟の原告となって国と和解する手続きが必要です。
これまで県内の患者の皆様は東京弁護団が窓口となっており、栃木県内の窓口がなかったため、より身近な場所での相談を受け付けるために栃木県支部を結成しました。

当事務所が事務局となっております。
弁護団員
弁護士 小倉崇徳
弁護士 石田弘太郎(支部事務局長)

全国B型肝炎訴訟弁護団 栃木支部HP
http://bkantochigi.com/